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検証方法|還元ラボはどうやって事実を確認しているか

更新日:2026-09-22還元ラボ編集部出典:4

3行結論

  1. 事実は必ず一次情報(政府の公表資料・商業登記・当事者の公式サイト)で確認し、出典と取得日を記事に明記します。
  2. 確認できなかったことは「確認できなかった」と書きます。数値を空欄にしたり、他サイトの記述を根拠なく転記したりしません。
  3. 編集部の判断は「編集部の見解」と明示し、事実と区別します。

なぜこのページを公開するのか

当サイトは、他社のサービスを実名で「詐欺と言われる理由」という切り口で扱っています。そうである以上、どうやって確かめたのかを読者が検証できる状態にしておく責任があると考えます。

主張の種類ごとに、当たる資料を決めています

主張の種類一次情報具体的な参照先
行政上の措置(無登録業者など)金融庁の公表資料無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(PDF版・HTML版の両方を取得して全文検索)
税務の取扱い国税庁のタックスアンサーNo.1521 FXの課税関係No.1500 雑所得No.1524 暗号資産
法人の実在・設立年・代表者各国の商業登記台湾 經濟部商業司/シンガポール ACRA(data.gov.sg)ほか
還元率・出金条件・対応業者当事者の公式サイト各サービスの料金ページ・FAQ・利用規約
サービスの仕組み当事者の公式サイト・利用規約原文を引用し、要約と区別します

実際の検証例1:金融庁の公表資料に当たる

「○○は詐欺?」という検索意図に応える記事では、次の手順を取ります。

  1. 金融庁の無登録業者リストをPDF版とHTML版の両方取得する
  2. サービス名・法人名・カナ表記など複数の語で全文検索する
  3. 掲載があれば、商号・所在地・金融商品取引業の内容等・掲載時期を原文のまま転記する
  4. 掲載がなければ「確認できなかった」と書き、金融庁自身の留意事項を併記する

掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。(金融庁)

つまり当サイトでは、掲載=現在も無登録営業中とは限らず、非掲載=安全でもない、という前提で書いています。

そして最も重要な区別:金融庁の警告は「登録を受けずに営業していた」ことに対するものであり、詐欺の認定ではありません。刑事事件でも行政処分(業務停止命令・登録取消等)でもありません。当サイトはこの2つを混同しません。

実際の検証例2:商業登記に当たったら、記事の誤りが見つかった

海外FXふぁんくらぶ(FANCLUB)の検証記事で、実際に起きたことです。

当初、当サイトは金融庁リストの記載をもとに「FANCLUBは掲載されている」と書きました。しかしその後、公式サイトが公表する統一番号(24917404)を台湾 經濟部商業司の商工登記オープンデータで照会したところ、次が判明しました。

情報源法人名所在地設立
金融庁 警告リスト(平成27年5月)坂井田有限公司台南市東和路169-114
台湾 商工登記(当サイト照会)吃喝玩樂有限公司臺南市北區成功路50號12樓之32015年12月28日

法人名も所在地も異なり、しかも登記上の設立日(2015年12月)は金融庁の警告時期(2015年5月)より後でした。

そこで記事を訂正し、「現在の運営法人が警告を受けた」とは書かず、掲載されているのはサービス名と当時の別名義の法人であること、両者の関係を断定できる資料は確認できていないことを明記しました。

一次情報に当たらなければ、この誤りには気づけませんでした。当サイトは誤りが判明した場合、訂正した事実そのものを記事に残します。

出典の書き方のルール

  • 出典にはURLと取得日を必ず付けます
  • 当事者の公式サイトが一次情報である場合は、TOPではなく該当する具体ページにリンクします
  • 第三者の記事を参照する場合は「○○の記事によれば」と明示し、一次情報と区別します
  • 特に、比較対象となるサービスの運営元が書いた記事を根拠にする場合は、利害関係があることを読者が判断できる形で示します
  • 可能な範囲で、第三者によるアーカイブ(Wayback Machine)のスナップショットを併記します。スナップショットの日付は当サイトの取得日と異なるため、日付を明記します

書かないと決めていること

  • 根拠のない「詐欺」「危険」の断定
  • 確認していない数値
  • 他サイトからの数値の無出典転記
  • 利用者の口コミの創作
  • 暗号資産・トークンの将来価格の予測や保証
  • 上昇シナリオのみの提示(下落シナリオを必ず同じ大きさで併記します)
  • 日本居住者に対する海外FX業者の口座開設の勧誘・媒介(ブローカー公式へのリンクは設置しません)

現時点での限界(正直に開示します)

項目状況
一部の数値が第三者情報各社の還元率・最低出金額などに、競合サービスの運営元が公開した比較記事を出典としている箇所が残っています。各社公式への置き換えを進めています
登記が確認できない法人Money Charger は法人名・所在地とも非公開のため、登記照会ができません。TariTali(マレーシア)・Clear Markets(BVI)は登記照会が有料または非公開のため未確認です
アーカイブの網羅性全出典のうち一部はアーカイブのスナップショットを取得できていません
運営者情報運営者ページを準備中です

これらは順次改善し、このページを更新します。

訂正の申し出について

掲載内容に誤りがある場合、またはサービス提供者の方からの訂正のご依頼は、お問い合わせよりご連絡ください。確認のうえ、速やかに訂正し、訂正した旨を記事に明記します。

関連ページ

免責事項

本ページは当サイトの編集・検証の方針を説明するものです。掲載情報は取得時点の公開情報に基づくものであり、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。海外FX・暗号資産にはリスクがあり、トークン価格は上昇する場合も下落する場合もあります。当サイトは日本居住者に対して海外FX業者の利用を勧誘・媒介するものではありません。

出典

  1. 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」令和8年8月27日更新(https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html)2026-09-22取得
  2. 国税庁 No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm)2026-09-22取得
  3. 台湾 經濟部商業司「商工登記公示資料」統一番号24917404で照会(https://data.gcis.nat.gov.tw/od/data/api/5F64D864-61CB-4D0D-8AD9-492047CC1EA6)2026-09-22取得
  4. シンガポール ACRA 登記法人データ(https://data.gov.sg/)UEN 202203223M で照会 2026-09-22取得

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